利用規約
最終更新日: 2025年7月1日
第1章総則
第1条（目的）
本規約は、株式パイナップルシャーベット(以下、「当社」という)
が運営するウェブサイト「39F」（以下、「本サイト」といいます。）において提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、本サイトと「利用者」の権利·義務および責任事項を規定することを目的とします。
第2条（定義）
①「 本サイト」：「当社」が財貨またはサービス(以下「財貨等」という)を「利用者」に提供する目的で、パソコンなどの情報通信設備を使用して財貨等を取引できるように設定した仮想の営業所を意味するとともに、本サイトを運営する事業者の意味としても使用します。
② 「利用者」：「本サイト」にアクセスし、本規約に基づいて「当社」が提供するサービスを受ける会員及び非会員のことをいいます。
③ 「会員」：「本サイト」に会員登録をした者で、継続的に「本サイト」が提供するサービスを利用できる者のことをいいます。
④ 「非会員」：会員として登録せずに「本サイト」が提供するサービスを利用する者のことをいいます。
⑤ 「販売者」：「当社」と「インターネットショッピング本サイト入店契約」を締結し、「本サイト」で財貨等を販売する者のことをいいます。
第3条（規約等の明記と説明及び改定）
①「当社」は、本規約の内容と商号及び代表者氏名、営業所所在地住所（消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む）、電話番号、メールアドレス、個人情報管理責任者などを「利用者」が簡単に分かりやすいよう、本サイトのホーム画面に掲示します。ただし、本規約の内容は「利用者」がリンクを通して見ることも可能です。
②「当社」は、「利用者」が規約に同意する前に、規約に定められている内容中、請約撤回·配送責任·返品条件などの重要内容を「利用者」が理解できるように別途リンク画面またはポップアップ画面などを明記し、「利用者」の確認を求めるようにします。
③「当社」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「規約の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」などの関連法に違反しない範囲で本規規約を改定することができます。
④「当社」がこの規約を改定する場合には、適用日及び改定理由を明示し、現行の規約と共に本サイトのホーム画面にその適用日の7日前から適用日の前日まで告知し、「利用者」に通知します。 ただし、「利用者」に不利に規約内容を変更する場合は、最低30日以上の事前猶予期間を設けて告知するものとします。 この場合、改定前後の内容を明確に比較し、「利用者」が分かりやすいように明記します。
⑤「利用者」は改定規約が掲示されたり通知された後から変更される規約の施行日前の営業日まで改定前の規約条項により締結された契約を解約することができ、規約の改定内容に対して異議を提起しない場合には規約の改定を承認したものとみなします。
⑥ 「当社」は提供するサービス内の個別サービスに対する別途の規約または利用条件(以下「他規約」という)を設けることができ、この規約の同意とは別に会員に他の規約に対する同意を得た後、他の規約を適用します。 この場合、他の規約はこの規約に優先します。
⑦ 本規約で定められていない事項や本規約の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針及び関係法令又は商慣習に従います。
第4条（サービスの提供及び変更）
①「当社」は次のような業務を遂行します。
1. 財貨等の取引、情報提供のためのプラットフォーム運営及び開発業務
2. 財貨等情報検索支援業務
3. 財貨等の購買に関する支援業務
4. 代金決済·精算関連業務
5. 「利用者」の特性に基づいたカスタマイズコンテンツ推薦サービスの提供業務
6. その他電子商取引に関して「当社」が定める業務
②「当社」は財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更などが発生した場合、今後締結される契約により、提供する財貨等の内容を変更することができます。 この場合、変更された財貨等の内容および提供日を明示し、現在において財貨等の内容が掲示された所に直ちに通知します。
③本サイトが提供することで「利用者」と契約を締結したサービスの内容を財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更などの理由で変更する場合、その事由を通知可能な住所で直ちに知らせます。
④第3項に基づいてサービスの内容を変更し、「利用者」に損害が発生した場合、「当社」はその損害を賠償します。 ただし、「当社」が故意または過失がないことを立証できる場合は、この限りではありません。
第5条(サービスの中断)
①「当社」は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検·交換及び故障、通信の途絶等の事由が発生した場合は、サービスの提供を一時中断することができます。
②「当社」は第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されたことにより「利用者」または第三者に生じた損害を賠償します。 ただし、「当社」が故意または過失がないことを立証する場合は、この限りではありません。
第6条(会員登録)
①「利用者」は、「当社」が定めた加入様式に従って会員情報を記入した後、この規約に同意するという意思表示をすることにより、会員登録を申請します。
②「当社」は、第1項のように会員登録を申請した「利用者」のうち、次の各号に該当しない限り会員として登録します。
1. 加入申請者が本規約第7条第3項により以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者で本サイトの会員再加入承諾を得た場合は例外とします。
2.登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3.その他、加入申請者を会員として登録することが本サイトの技術上、著しく支障をきたすと判断される場合
③会員加入契約の成立時期は、「当社」の承諾が加入申請者に到達した時点とします。
④会員は登録内容に変更がある場合、一定期間以内に「当社」に対して会員情報の修正などの方法でその変更事項を知らせなければなりません。
⑤「当社」は『映画およびビデオ物の振興に関する法律』、『青少年保護法』および『化学物質管理法』など関連法令による等級および年齢制限遵守のために「利用者」のサービス利用または商品などの購入を制限したり、「利用者」の年齢および本人確認などの手続きを要求することができます。
第7条(会員退会及び利用の制限)
①「会員」は「当社」に対していつでも退会を要請することができるものとし、「当社」は直ちに退会を承諾します。
②「会員」が次の各号の事由に該当する場合、「当社」は会員資格を制限及び停止させることができます。
1. 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
2. 本サイトを利用して購入した財貨等の代金、その他本サイトの利用に関して「会員」が負担する債務を期日に支払わない場合
3. 他人の本サイト利用を妨害したり、情報を盗用するなど電子商取引の秩序を脅かす場合
4. 本サイトを利用して法令または本規約が禁止している行為及び公序良俗に反する行為をする場合
③「当社」が会員資格を制限·停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合、「当社」は会員資格を喪失させることができるものとします。
④「当社」が会員資格を喪失させる場合は、会員登録を抹消します。 この場合、「会員」に該当内容を通知し、会員登録抹消前に30日以上の期間を定めて疎明する機会を与えます。
⑤第2項から第4項までの規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、「当社」はその事実を知った日から3日以内に会員及び「利用者」にその違反事実を通知した後、会員資格を喪失及び「当社」のサービス利用を永久に制限することができます。
1. 供給された財貨等を故意に毀損し、契約の申込みの撤回等を要求する場合
2. 他人の名義や情報を盗用してサービスを利用する場合
3. 与信専門金融業法など、関連法令に違反して不正な決済をしたり、その他「当社」のシステムを不正に利用する場合
4. 正当でない事由により注文の取り消し、返品、払い戻しなどを繰り返して「当社」の業務を妨害する場合
5. 犯罪または現金化目的などで代金決済方式を悪用する行為
6.「当社」の職員に暴言、暴行など適正範囲を超えて身体的·精神的苦痛を誘発する行為をした場合
7.その他、通常ではない方法で本サイトを利用し、「当社」の業務と異なる会員及び「利用者」のサービス利用を妨害し、その権利と利益を著しく侵害する場合
第8条(会員への通知)
①「当社」は「会員」に対して通知を行う場合、「会員」が「当社」に予め指定した電子メールアドレスを利用するものとします。 「会員」は、自分が指定した電子メールアドレスに変更が生じた場合、これを本サイトで定めた方法および手続きに従って修正しなければならず、「会員」がこれを怠って「当社」が元の電子メールアドレスに通知をした場合、その通知は有効に到達したものとみなします。
②「当社」は不特定多数の「会員」に対して通知をする場合、1週間以上本サイトの掲示板に掲示することで個別通知に代わるものとします。 ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については個別通知をします。
第9条（「当社」の義務）
①「当社」は、法令と本規約が定める禁止事項や公序良俗に反する行為をせず、本規約が定めで定める内容に従い、持続的かつ安定的に財貨等を提供することに最善を尽くします。
②「当社」は、「利用者」が安全にインターネットサービスを利用できるよう、「利用者」の個人情報(信用情報を含む)保護のためのセキュリティシステムを備えるものとします。
③「当社」は、「会員」から提起される意見や不満が客観的に正当だと認められる場合、「会員」の不満を解決するために努力し、それに伴う補償を行うことができます。
④「当社」は、「利用者」が望まない営利目的の広告性電子メールを送信しません。
⑤「当社」は、「会員」のIDが盗用等の疑いがある場合、「会員」の情報保護のため、当該IDの使用中止等の制裁措置を取ることができます。
第10条（会員ID及びパスワードに対する義務）
①「会員」が本サイト利用のために作成したIDとパスワード(以下「アカウント情報」という)に関する管理責任は会員本人にあり、「会員」はアカウント情報を販売、譲渡、貸与、共有など第三者に提供、公開、または利用させてはなりません。
② 「会員」が本人の「アカウント情報」の流出、または第三者が利用していることを認知していながらパスワードを変更しなかった場合、またはこのような事情を「当社」に通知しなかったり、「当社」の措置に応じなかった場合など、「会員」が本条の義務を遵守しなかったために発生するすべての損失や損害など、不利益に対する一切の責任は「会員」にあります。
③ 「会員」の「アカウント情報」が外部に流出したと疑われる場合、「当社」は個人情報の流出などを防止するため、「会員」の「モール」の利用を一部制限するなどの保護措置を取ることができます。
第11条(「利用者」の義務)
①「利用者」は、本規約の規定、「当社」の利用方針、利用案内事項及び関連法令等を遵守しなければなりません。
②「利用者」は、次の各号の行為をしてはなりません。
1.「会員」登録の申請または変更時、虚偽の内容登録
2.他人の情報を盗用する行為
3.本サイトに掲示された情報の無断変更
4.「当社」が定める情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等の送信または掲示
5.「当社」または第三者の著作権など知的財産権を侵害する行為
6.「当社」または第三者の名誉損傷や業務妨害行為
7. 猥褻または暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報を本サイトに公開または掲示する行為
8. 同じ商品を5回以上繰り返して注文をキャンセルした後、再注文する行為
9.「当社」と事前協議または同意なしにデータなどを抽出するためにエージェント(Agent)、ロボット(Robot)、クローラ(Crawler)、スクリプト(Script)、スパイダー(Spider)、スパイウェア(Spyware)、マクロプログラムなどの自動化された手段や手動プロセスを使用して、本サイトなどの「当社」が提供するサービスおよびサーバーに含まれるコンテンツおよび情報をコピー、収集またはモニタリングする行為
10.本サイトとサーバー間の伝送内容等を確認したり、ソースコードなどの抽出を試みるために、パケットキャプチャー及びこれと類似·同一機能のプログラムなどを使用して本サイト等、「当社」が提供するサービス及びサーバーに接近したり、当該プログラム等を通じて知ったソースコード(URLを含む)及び命令構文等を使用して本サイト等のの「当社」が提供するサービス及びサーバーに接近する行為
第12条(代金の支払方法)「本サイト」で購入した財貨等の代金支払いは、次の各号のいずれかの方法で行うことができます。 但し、「当社」が必要とする場合、財貨等の代金の支払い方法を各号の方法のうち「当社」が定めた方法で決定することができます。 「当社」は「利用者」の支払い方法について、財貨等の代金にいかなる名目の手数料も追加して徴収することはできません。
1. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなど各種カード決済(VISA、MasterCard、JCB)
2. 39Fポイント等“本サイト“が支給したポイントによる決済
第13条(購入安全サービスの提供)
① 「当社」は、「利用者」が財貨等の供給を受ける前に第12条第2号及び第5号を除いた方法で財貨等の代金を支払う場合、当該決済代金を第3者に預け、供給が完了した後「当社」または「販売者」に支払うようにする「購買安全サービス」を提供します。
② 「利用者」は財貨等を取引した日から4営業日以内にその事実を「当社」に通知しなければならず、4営業日が過ぎても正当な理由なしに取引した事実を通知しない場合、預けられた代金は「当社」が指定した精算代行業者に支給されることがあります。
第14条(39F 積立金)
① 「当社」は、「会員」が購買活動·購買後記作成·イベント参加をしたり、出庫遅延·注文後に品切れ·契約撤回などの処理遅延にあった場合、「当社」が定めた基準に従って一定の「39F積立金」を付与することができます。
② 「会員」は「本サイト」で「商品」を購入する際、他の決済手段と共に「39F積立金」を使用することができ、「39F積立金」は最大商品金額の7%まで使用可能です。
③ 「当社」は「39F積立金」の積立基準、使用方法、使用期限および制限などを商品、会員等級および支給理由などによって異なるように定めることができ、「本サイト」の画面に別途掲示または通知します。
④ 「39F積立金」は、1)使用期限が先に到来する順序、2)使用期限が同じ場合、積立日が早い順に使用されます。
⑤ 「会員」は、「当社」が別途に許可した場合を除き、「39F積立金」を第三者に、または他のIDで譲渡することはできず、有償で取引したり、現金に転換することはできません。
⑥ 「会員」が「当社」が承認していない方法、または虚偽情報の提供、本規約に違反するなどの不正な方法で「39F積立金」を獲得したり、不正な目的や用途で「39F積立金」を使用する場合、「当社」は「39F積立金」の使用を制限したり、「当社」が定めた方法で回収することができ、「39F積立金」を使用した購入申請を取り消し、または「会員」資格を停止することができます。
⑦ 「会員」脱退時、または「会員」が「本サイト」に最後にログインした日から6ヶ月が経過した場合(以下「休眠状態」)、それまで使用しなかった「39F積立金」は直ちに消滅し、脱退後に再加入または再ログインしても消滅した「39F積立金」は復旧されません。
第15条(39F ポイント)
① 「当社」は、「会員」がイベント参加など「当社」が定めた販促活動に参加する場合、「当社」が定めた基準に従って一定の「39Fポイント」を付与することができます。
② 「39Fポイント」は会員等級の算定用途にのみ使用できます。
③ 「39Fポイント」の積立基準、使用目的、使用方法、使用期限などは内部方針によって変更されることがあり、この場合「当社」は変更内容を「会員」が分かるように事前に告知します。
④ 「39Fポイント」の有効期限は付与日から5年で、有効期限が切れると自動的に消滅します。
⑤ 「会員」脱退時、または「会員」が休眠状態に転換される場合、それまで使用しなかった「39Fポイント」は直ちに消滅し、脱退後に再加入または再ログインしても消滅した「39Fポイント」は復旧されません。
第16条(個人情報保護)
(1) 「当社」は、「利用者」の個人情報を収集する際、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。
(2) 「当社」は会員登録の際、購入契約の履行に必要な情報を事前に収集しません。 ただし、関連法令上の義務履行のために購買契約以前に本人確認が必要な場合であり、最小限の特定個人情報を収集する場合はこの限りではありません。
(3) 「当社」は、「利用者」の個人情報を収集·利用するときは、「利用者」にその目的を告知し、同意を得ます。
(4) 「当社」は収集された個人情報を目的以外の用途で利用することはできず、新しい利用目的が発生した場合、または第三者に提供する場合は、利用·提供段階で「利用者」にその目的を告知し、同意を得ます。 ただし、関連法令に別段の定めがある場合は例外とします。
(5) 「当社」が第2項及び第3項により「利用者」の同意を得なければならない場合は、個人情報保護責任者の身元(所属、氏名及び電話番号その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供関連事項(提供を受けた者、提供目的及び提供する情報の内容)など、関連法令が規定した事項をあらかじめ明示または告知しなければならず、「利用者」はいつでもこの同意を撤回することができます。
(6) 「利用者」はいつでも「当社」が持っている自分の個人情報に対して閲覧およびエラー訂正を要求することができ、「当社」はこれに対して遅滞なく必要な措置を取る義務を負います。
(7) 「当社」は個人情報保護のために「利用者」の個人情報を処理する者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座などを含む「利用者」の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第三者提供、変造などによる「利用者」の損害に対してすべての責任を負います。
(8) 「当社」は、個人情報の収集目的又は提供を受けた目的を達成したときは、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
(9) 「当社」は、個人情報の収集·利用·提供について、「利用者」が同意を拒否する場合、制限されるサービスを具体的に明示し、必須収集項目ではない個人情報の収集·利用·提供に関する「利用者」の同意拒否を理由に、会員登録などのサービス提供を制限したり、拒否しません。
第2章 通信販売サービス
第17条(購入申請及び個人情報提供同意等)
「利用者」は「本サイト」上で次またはこれと類似した方法によって購入を申請し、「当社」は「利用者」が購入申請をするにあたって次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。
1. 財貨等検索·選択
2. 受取人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
3. 規約の内容、契約の撤回権が制限されるサービス、配送料·設置費などの費用負担に関する内容の確認
4. 本規約に同意し、上記3号の事項を確認または拒否する表示(例：「同意する」をクリック)
5. 財貨等の購入申請及びこれに関する確認または本サイトの確認に対する同意
6. 決済方法選択
第18条(契約の成立等)
① 財貨等の売買契約は「利用者」が請約の意思表示をし、これに対して「当社」が承諾の意思表示をすることによって締結されます。
②「当社」は、第1項に基づく承諾の意思表示は、「本サイト」内で「利用者」に提供されるポップアップその他の案内画面、電子文書等による受信確認通知の方法とし、契約の成立時期は、受信確認通知が「利用者」に到達した時点とします。
③「当社」の承諾の意思表示には、「利用者」の購入申請に対する確認及び販売の可否、購入申請の訂正取消等に関する情報等を含むものとします。
④受信確認通知を受けた「利用者」は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後、直ちに購入申請の変更及び取消を要請することができ、「当社」は配送開始前に「利用者」の要請がある場合には、遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。 ただし、既に代金を支払った場合には、第20条の契約の申込みの撤回等に関する規定に従います。
⑤ 契約が成立した後、「当社」が第6項各号の事由を発見した場合、「当社」は直ちに契約を解除または取り消すことができ、契約解除または取り消しの際、「当社」は「会員」が商品代金を支払った日から3営業日以内に払い戻し、または払い戻しに必要な措置をとります。
⑥「当社」は、第16条に基づく購入申請に対して、次の各号に該当する場合、購入申請を承諾しないことがあります。 ただし、未成年者と契約を締結する場合、法定代理人の同意を得なければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知します。
1. 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
2. 未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁止されている財貨等を購入する場合
3. 第7条に基づき、会員資格が制限または喪失した「会員」が購入申請をした場合
4. その他の購入申請に承諾することが「当社」の技術上著しく支障があると判断した場合
第19条(財貨等の供給)
① 「当社」は、「利用者」が申込をした日から7日以内に財貨等の供給に必要な措置をしなければならず、「利用者」が財貨等の供給を受ける前にあらかじめ財貨等の代金を全部または一部支払った場合、「利用者」がその代金を支払った日から3営業日以内に財貨等の供給に必要な措置をとります。
② 「当社」は「利用者」が購入した財貨に対して配送手段、手段別配送費用負担者、手段別配送期間などを案内します。
第20条(還付)
「当社」は、「利用者」が契約を結んだ財貨等が品切れなどの理由で引渡しまたは提供できない場合は、遅滞なくその事由を「利用者」に通知し、事前に財貨等の代金を受け取った場合は、代金を受け取った日から3営業日以内に還付するか、還付に必要な措置をとります。
第21条(請約撤回など)
①「当社」と財貨等の購入に関する契約を締結した「利用者」は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項に基づく契約内容に関する書面を受けた日（その書面を受けた時より財貨等の供給が遅く行われた場合は、財貨等の供給を受け、又は財貨等の供給が始まった日）から7日以内には、当該契約に対する申込みの撤回及び契約の解除（以下「申込みの撤回等」という。）を行うことができます。 ただし、契約の申込みの撤回等に関し、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に別段の定めがある場合には、同法の規定に従います。
②「利用者」は、次の各号のいずれかに該当する場合には、「当社」の意思に反して申込みの撤回などをすることはできません。
1. 「利用者」に責任のある事由により財貨等が滅失し、又は毀損された場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合は除く)
2. 「利用者」の使用または一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
3. 時間の経過により再販売が困難になるほど財貨等の価値が著しく減少した場合
4. 複製可能な財貨等の包装を毀損した場合
5. サービスまたはデジタルコンテンツの提供が開始された場合。 ただし、可分なサービスまたは可分的デジタルコンテンツで構成された契約の場合、提供が開始されていない部分は、この限りではありません。
6. 「利用者」の注文により個別生産される財貨等で、事前に当該取引に対して別途その事実を告知し、消費者の同意を得た場合
③「当社」が事前に請約撤回などが制限される事実を消費者が簡単に分かるところに明示したり、試用商品を提供するなどの措置をしなかった場合、第2項第2号から第5号の規定にもかかわらず「利用者」の請約撤回などが制限されません。
④「利用者」は、第1項及び第2項の規定に拘わらず財貨等の内容が表示·広告内容と異なるか、契約内容と異なるように履行されたとき、当該財貨等の供給を受けた日から3ヶ月以内、その事実を知った日、または知り得た日から30日以内に請約撤回などを行うことができます。
第22条（請約撤回等の効果）
①「当社」は、「利用者」から財貨等の返還を受けた場合、3営業日以内に既に支払われた財貨等の代金を払い戻します。 この場合、「当社」が「利用者」に財貨等の払い戻しを遅延したときは、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第21条の2に定める遅延利子率を乗じて算定した遅延利子を支給します。
②「当社」は上記の代金を還付するにあたり、「利用者」がクレジットカードまたは電子マネーなどの決済手段で財貨等の代金を支払ったときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。
③請約撤回などの場合、供給された財貨等の返還に必要な費用は「利用者」が負担します。 「当社」は「利用者」に請約撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。 ただし、財貨等の内容が表示·広告内容と異なる場合や契約内容と異なる場合、契約の申込みの撤回などを行う場合、財貨等の返還に必要な費用は「当社」が負担します。
④「利用者」が財貨等の提供を受ける際に発送費を負担した場合、「当社」は契約の申込みの撤回時にその費用を誰が負担するかを「利用者」が分かりやすいように明確に表示します。
第23条(緊急措置)
①「当社」は、「利用者」が違法、不法、他人の権利侵害その他不当な目的のためにサービスを利用すると判断した場合、その「利用者」に係る物品の受取や配送を拒絶する権利を有します。
②「当社」が提供する財貨等が管轄官庁又は当局によって制裁を受けたとき、「当社」は当該財貨等を管轄官庁又は当局に引き渡すことを原則とします。 これにより「利用者」が損害を被ったとしても、当該損害に対して「当社」は一切の責任を負わず、また「利用者」は当該物品に対するサービス利用料金および関連費用などの支払い義務を免れません。
③「当社」の住所に配送された物品に悪臭、液体漏れなどその他正当な事由があると認められ、緊急を必要とする場合、「当社」は「利用者」に当該事実を通知し、当該物品を別の場所に移動保管するなど臨時措置を取ることができます。 これにより発生する追加費用は「利用者」が負担しなければならず、また「利用者」に損害が発生してもその損害に対して責任を負いません。
第3章 通信販売仲介サービス
第24条(サービスの利用及び責任の制限)
① 通信販売仲介サービスに関して、「当社」は通信販売仲介者として「利用者」と「販売者」間の自由な財貨等の取引のためのシステムを運営、管理及び提供し、「利用者」は財貨等を購入する前に必ず「販売者」が「本サイト」内に作成した財貨等の詳細と取引条件を確認しなければなりません。
② 「当社」は、関連法令に基づき、「当社」が負担すべき責任及び「本サイト」の運営及び管理責任を負担し、「本サイト」における「販売者」と「利用者」との間の財貨等の取引に関して、「利用者」または「販売者」を代理せず、「当社」の故意または過失がない限り、「利用者」と「販売者」間の財貨等の取引に対する危険と責任は、取引当事者が負担します。
③「当社」は、関連法令に基づき「当社」が責任を負担する場合を除き、「本サイト」における「販売者」と「利用者」との間の商品取引に関し、取引当事者の販売意思または購買意思の存否および真正性、商品の品質、完全性、安定性、適法性および他人の権利に対する侵害性、「販売者」が提供または登録した情報および資料の真実性または適法性などを保証するものではありません。「当社」の故意または過失がない以上「利用者」と“販売者“間の商品取引に関するリスクと当事者が責任を負います。
第25条（契約の成立等）
① 通信販売仲介サービスと関連して、財貨等の売買契約は「利用者」が「販売者」の契約条件に応じて申し込みの表示をし、これに対して「販売者」が承諾の意思表示をすることで締結されます。
② 請約の承諾方法と内容、契約成立の時期、意思の不一致による措置などは第16条の規定を準用し、このとき「当社」は「販売者」とみなします。
第26条(財貨等の供給)
① 「当社」は「利用者」の代金決済に対する確認通知を受けた日から3営業日以内に「販売者」に配送に必要な措置を取るよう案内します。
② 財貨等の配送に関して「利用者」と「販売者」、配送業者、金融機関などの間で紛争が発生した場合、当事者間で解決することを原則とし、これに関連して「当社」の故意または過失がない限り「当社」はいかなる責任も負いません。
③ 「利用者」が財貨等の配送完了日から7日以内に交換または返品に対する意思表示をしなければ、「当社」は「利用者」に当該取引に対して購入確定の意思があるものとみなし、配送状態を自動的に配送完了に切り替えることができます。 ただし、「利用者」は実際に財貨等を受領できなかった場合、未受領申告をすることができます。
第27条(請約撤回など)
① 「当社」は「利用者」から契約の申込みの撤回などの意思表示を受けた場合、直ちにその事実を「販売者」に通知します。
② 契約の申込みの撤回などに必要な送料およびその他の費用は、帰責事由のある当事者が負担します。 この場合、財貨等の瑕疵または誤配送による鉄約撤回などは「販売者」がその費用を負担し、「利用者」の単純な心変わりによる契約撤回などは「利用者」がその費用を負担します。
③ 「利用者」の申込みの撤回などの申請に対して、「販売者」が自分の業務を履行しなかったり、これを遅延する場合、「当社」は「利用者」の申込みの撤回などが第20条に基づき正当なものであるか確認し、正当な場合は当該取引を取り消す一方、決済代金を「利用者」に返金することができます。
④ その他、契約の申込みの撤回の条件、制限の事由及び関連表示などは第20条の規定を準用し、このとき、「当社」は「販売者」とみなします。
第28条(禁止行為)
「利用者」は「当社」が提供するサービスを利用せずに「販売者」と直接取引する行為をすることはできません。 この場合、直接取引を通じて発生した問題に対する責任は取引当事者にあり、「当社」はいかなる責任も負いません。
第29条（紛争の解決）
① 「当社」は「利用者」が提起する正当な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置·運営します。
② 「当社」は、「利用者」から提出される苦情事項及び意見は優先的にその事項を処理します。 ただし、迅速な処理が困難な場合には、「利用者」にその理由と処理日程を直ちに通知します。
③ 「当社」と「利用者」の間に発生した電子商取引紛争と関連して「利用者」の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会または市·道知事が依頼する紛争調停機関の調整に従うことができます。
④ 「当社」は、「利用者」と「販売者」の間で発生する紛争を客観的かつ円滑に調整するため、紛争調停機構を運営します。
⑤ 「利用者」は紛争調停機構の調停に信義則に基づき誠実に応じなければなりません。
第4章 その他の事項
第30条（著作権の帰属及び利用制限）
① 「当社」が作成した著作物に対する著作権およびその他の知的財産権は「当社」に帰属します。
② 「利用者」は「本サイト」を利用することによって得た情報のうち、「当社」に知的財産権が帰属した情報を「当社」の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送その他の方法によって営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。
③ 「利用者」が「当社」のサービスを利用する際に作成した商品レビュー、Q&Aなどの掲示物の著作権は当該「利用者」本人にあり、当該掲示物が他人の著作権及びその他の知的財産権を侵害する場合、「当社」の故意又は過失がない限り、それに対する責任は「利用者」本人が負担します。
④ 「当社」は、掲示物が次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なしに当該掲示物を削除したり、他の「利用者」が見られないように臨時措置を取ることができ、「本サイト」の利用が制限されることがあります。 但し、「当社」は掲示物が単に「当社」または「販売者」に不利だという理由だけで削除または臨時措置を取らず、当社が臨時措置を取ったり「本サイト」の利用を制限する場合、「利用者」は「当社」に30日以内に異議を申し立てて救済を受けることができます。
1. 大韓民国の法令に違反する内容を含む場合
2. 関係法令により販売が禁止された不法製品またはわいせつ物を掲示または広告する場合
3. 虚偽または誇大広告の内容を含む場合
4. 他人の権利、名誉、信用、その他正当な権利を侵害する場合
5. 直接取引誘導または他のサイトへのリンクを投稿する場合
6. 情報通信機器の誤作動を引き起こす可能性のある悪性コード、データなどを含む場合
7. 社会の公序良俗及び美風良俗に反する場合
8. 「当社」が提供するサービスの円滑な運営を妨げると判断された場合
9. 犯罪行為に関する内容を含む場合です
10. 政治·経済的紛争を引き起こす内容を含む場合です
⑤ 「利用者」は「本サイト」内に掲示した著作物を「当社」が国内または国外で次の各号の目的に従って必要な範囲内で当該コンテンツを複製、配布、転送、展示することができ、本質的な内容を変更しない範囲内で修正、編集、翻訳することができます。 ただし、「利用者」が当該著作物の削除を要請する場合、「当社」は「利用者」の要請に協力することができます。
1.「本サイト」または「当社」が運営するウェブサイトで「著作物」を使用したり、広報する目的でインターネット、モバイル、SNSを含むマーケティング
2. 「当社」の提携サービス(「当社」の系列当社サービスを含む)にコンテンツを提供·使用します
第31条（裁判権及び準拠法）
① 「当社」と「利用者」との間で発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、民事訴訟法に基づき、その管轄裁判所を定めます。
② 「当社」と「利用者」の間で提起された電子商取引訴訟には大韓民国の法律が適用されます。